ご挨拶
私たちは創業以来一貫して不動産の再生に取り組んでまいりました。日本は本格的な人口減少に突入し、私たちが主力とする収益不動産を取り巻く環境は、日に日に厳しさを増しています。
そうした中で、私たちが培ってきた経験とノウハウを生かし、収益不動産の買取/再生/販売/管理を中核としたビジネスを展開しています。また、人口減少から派生する空室問題などは、収益不動産オーナー様の不安を高めています。
私たちは、収益不動産再生の経験から空室対策のアドバイス・収益不動産管理を行うだけでなく、相続問題の解決・資産の組み換えのコンサルティングを通じ、オーナー様の「資産の最大化」ではなく「資産の最適化」を目指し日々事業に取り組んでおります。
私たちは、収益不動産を買う方、保有する方、住む方、売る方の安心できる生活の提供を第一義と考えています。私たちは、信用信頼というかけがえのない大きな喜びを私たちと関わる人々と共有するため、また、お客様のよりよい暮らしとより良い社会を実現するため、日々考え挑戦し続けています。
経営理念
会社概要
| 商号 | 株式会社 不二興産 |
|---|---|
| 所在地 | 名古屋市西区南川町227番地 Google Mapで見る |
| 代表者 | 代表取締役 猪子能史 |
| 設立 | 2000年8月 |
| 資本金 | 1億円 |
| 登録 | 宅地建物取引業免許／国土交通大臣（２）第８８９２号 不動産特定共同事業許可／愛知県知事第４号 賃貸住宅管理業登録／国土交通大臣（１）第６３２３号 |
| 支店／営業所 | 東京支店 東京都千代田区有楽町2-7-1 有楽町イトシア11階 Google Mapで見る 大阪支店 不動産管理部 東京営業所 |
| 加盟団体 | (公社)不動産保証協会、(公社)全日本不動産協会、(公財)日本賃貸住宅管理協会 |
| ＣＳＲ活動 | (財)CIESF、ＮＰＯ法人ファンタジスタ、(福)名肢会、サンホープ名古屋、(財)みちのく未来基金、(財)ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン、認定ＮＰＯ法人フローレンス |
本社
東京支店
大阪支店
不動産管理部 東京営業所
東京都千代田区神田須田町2-2-3 ITC神田須田町ビル6F
TEL 03-5298-1161 / FAX 03-5298-1162
沿革
| 2000年8月 | 有限会社不二興産設立 |
|---|---|
| 2000年9月 | 宅地建物取引業免許取得、(社)全日本不動産協会入会、(社)全日本不動産保証協会入会 |
| 2001年6月 | 名古屋市西区中小田井へ本店移転 |
| 2002年4月 | 資本金950万円に増資 |
| 2002年12月 | 不動産貸付業開始 |
| 2009年9月 | 資本金1,000万円に増資 |
| 2009年10月 | 株式会社不二興産へ組織変更 |
| 2010年2月 | 名古屋市西区上小田井へ本店移転 |
| 2010年4月 | 資本金4,500万円に増資 |
| 2010年10月 | 宅地建物取引主任者賠償責任保険加入、JIO（日本住宅保証検査機構）既存住宅瑕疵保険登録 |
| 2012年5月 | 資本金9,800万円に増資 |
| 2013年11月 | 現所在地へ本店移転 |
| 2015年2月 | 経営革新計画承認(26中金第704号) |
| 2015年10月 | 東京支社開設 |
| 2017年2月 | 資本金1億円に増資 |
| 2018年1月 | 大阪支店開設 |
| 2023年7月 | 東京支社を東京支店に変更 |
| 2024年3月 | 不動産管理部 東京営業所開設 |
CSR活動
弊社ではCSR活動の取り組みの一環として、寄付活動とボランティア活動を積極的に取り組んでいます。私たちは地域社会とのつながりを大切にし、世界中の人々のくらしを支え続ける企業を目指します。
ボランティア活動
定期的にスタッフが施設に訪問し、食事や運動、外出、清掃などのお手伝いをしています。
募金活動
事務所に募金箱や、リーフレットの設置をして募金活動への協力をお願いしています。
寄付活動
「みちのく未来基金」「認定NPO法人フローレンス」など年に一度、利益の一部を寄付しています。また所有しているマンション
には自動販売機を設置して、利益は全て寄付しています。
その他の活動
「宅配物職場受取制度」
仕事で不在の時、再配達の手続きや宅配業者に直接受け取りに行く手間を省こうと福利厚生の１つとして導入しました。また、再配達を防ぐことにより宅配エネルギーのコストカットを行うことができ宅配業者のムダを省き、社会にも貢献しています。
「エコキャップ」
ペットボトルのキャップを集め、リサイクルにも貢献しています。
情報セキュリティ基本方針（2023年10月1日制定）
株式会社不二興産（以下、当社）は、お客様からお預かりした機密情報及び当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
DXに関する取り組み
不動産業界および当社を取り巻く経営環境において、デジタル技術を駆使した生産性向上（デジタルトランスフォーメーション＝DX）は待ったなしの課題となっております。
そのような状況を更なる飛躍の機会と捉え、当社では、以下三つのDX戦略を推進してまいります。
①コンテンツマーケティングによる新規集客と、マーケティングオートメーションによる顧客関係強化（営業のイノベーション）
②業務全体の最適化とデジタル化による圧倒的なサービス品質と生産性を確保すること（業務のイノベーション）
③データ分析・AI活用の強化による「ニーズ後追い」から「ニーズ創造」への行動変革（分析のイノベーション）
具体的取り組みについては、下記添付資料をご覧ください。