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遺産分割協議 Q&A

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    「遺産分割協議」って何?
    故人が「遺言」において、どのように財産を帰属させるかを明確にしていない場合で、相続人が複数いる場合は、故人の有した財産一切は、死亡を機に、相続人全員の「共有」状態となります。この「共有」状態を解消すべく、相続人全員が話し合って、財産の承継者・承継方法を決める話し合いのことを、「遺産分割協議」といいます。日本における相続の実情ですと、「遺言」がきちんと残されているケースはまだまだ少なく、ほとんどの方はこの「遺産分割協議」(家庭裁判所で行う場合は、「遺産分割調停」といいます。)を行うことになります。「遺産分割協議」が必要なケースは、次に記載する項目のすべてに該当するケースになります。

  • 「遺産分割協議」が必要なケース ※下記の両方に該当する方
    (1)「遺言」が残されていない場合
    仮に「遺言」があったとしても、故人の所有する財産一切が網羅されていなければ、記載されていない部分については、やはり相続人全員での「共有」状態となりますので、この部分については、「遺産分割協議」が必要になります。また、「遺言」自体が形式不備などで無効な場合は、やはり「遺産分割協議」が必要となります。
    (2)相続人が複数いる場合
    そもそも相続人が1人しかいない場合では、「共有」状態にはならないため、「遺産分割協議」の必要はありません。また、例えば相続人がAさん、Bさん、Cさんの3名いる場合に、BさんとCさんが家庭裁判所に対して「相続放棄の申述」を行い、受理された場合は、「BさんとCさんはもともと相続人ではなかった」という法的な取扱いがなされますので、この場合も「遺産分割協議」は必要ありません。
  • なお、「遺産分割協議」自体に、「いつまでに協議しないといけない」といった期限はありませんが、相続税申告などで「10か月」といった期限がありますので、ご注意ください。

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    遺産分割協議の注意点は?
    遺産分割協議とは、前述の通り、「共有」状態を解消するために、相続人全員が話し合って、財産の承継者を決める話し合いのことを言います。つまり、「相続人全員」が参加し、「誰が」、「何を」承継するのかを、「決める」ことがポイントです。

    “相続人全員”とは?

    例えば、Xさんが妻Aさんと成人している長男Bさんを残して、亡くなったとします。妻であるAさんは、配偶者である自分と子どものBさんだけが相続人の全員と考え、2人で協議をしました。ところが、亡Xさんには、愛人との間に認知している子のCさんがいることが後でわかりました。この場合において、相続人であるCさん(婚姻関係にない人との子を「非嫡出子」といいます。)が参加しないで行ったAB間の遺産分割協議は有効に成立しないことになります。

    “誰が”とは?

    遺産分割協議は、相続人の中で、誰が承継するかを決める話し合いになりますので、相続人ではない人に承継させる内容の遺産分割協議書は有効ではありません。例えば、子がいる場合に、お世話になったからと言って、故人の兄弟へ財産を承継させることはできません(どうしても財産を渡してあげたい場合は、相続人が承継したうえで、その相続人から「贈与」することになります)。

    “何を”とは?

    遺産分割協議で対象となる財産は、故人の有していた財産でなければなりません。例えば、故人が契約者兼被保険者となっており、死亡保険金の受取人が配偶者となっていた場合の「死亡保険金」については、相続財産ではなく、受取人固有の財産になるため、遺産分割協議の対象とすることはできません。また、誰がいつ見ても明確であるように、財産をしっかりと特定することが大事です。「被相続人の所有する一切の財産」という包括的な記載の協議内容でも、法律上「有効」ではありますが、何を承継したかが不明確のため、相続人の間で後から揉め事になるケースや、金融機関の手続きなどでスムーズにいかないケースが出てきますので、注意が必要です。

    “決める”とは?

    遺産分割協議は、「話し合い」ですので、自己の考えに基づき、しっかりとした判断を下せるだけの判断能力がなくてはなりません。例えば、「未成年者(20歳未満)」や高齢であり「認知症と診断された方」がいらっしゃる場合は、適切に判断することが難しく、本人の「財産権」を守ることができませんので、このままでは有効に協議を成立させることができません(詳細は後述します)。

    上記のように、遺産分割協議が無効になってしまうポイントがいくつかありますので、注意が必要です。これらのリスクを抑えるためには、事前のしっかりとした確認が必要になります。詳しくは、「相続が開始したらまず何をやればいいの?」をご参照ください。

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    遺産分割の3つの方法

    遺産分割協議には次の通り、3つの方法があります。また、民法では遺産の分割についての基準が定められておりますので、これらの知識を前提に進めていくとよいでしょう。

    遺産の分割の基準

    【民法第906条】 遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

    遺産分割の方法
  • 現物分割
    遺産の個々について、相続分に応じてその物を分ける方法です。例えば、A土地は配偶者に、B銀行の預貯金は長男に、C会社の株式は二男に、といった方法で現物分割す。遺産分割協議では原則的な方法になります。
  • 換価分割
    売却・換価してお金に代えて、その金銭を分ける方法です。例えば、故人の有していた不動産を売却して、その売却代金を分けるといった方法です。現物での取得を望まない場合などにこの方法がよく行われます。
  • 代償分割
    現物を相続分以上に相続した場合などに、他の相続人に対して、その人の相続分相当額を金銭で支払う方法です。例えば、相続人がABCの3名おり、自宅不動産を含めて時価6000万円程度の遺産がある場合において、全財産を相続人Aが取得し、他の相続人B及びCに現金で2000万円ずつAが支払うといった方法です。現物分割や換価分割よりも、資産承継の手間が少なく、もらう方としても金額で明確に把握できるため、よく行われる方法です。
  • これらの3つの方法は自由に組み合わせることができますので、各人の希望にあった遺産分割の方法を実現することが可能です。

    なお、当社では、遺産整理を行う専門家と業務提携を行っており、このような遺産分割方法に関するアドバイスもサービスとして紹介させて頂いております。ご希望の方は、無料相談をご利用下さい。

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    行方不明者がいる場合の手続き
    前述の通り、遺産分割協議は相続人全員が参加しないと有効ではありませんので、行方不明者がいる場合に、しばしば問題となります。この場合は、次の方法で手続きを行う必要があります。

  • 方法①:生存しているかどうか、どこに住んでいるのかを確認する。
    これは、行方不明者の「戸籍謄本」と「戸籍の附票(又は住民票)」を請求することで確認ができます。同じ相続人であれば、他の相続人の戸籍等を取得請求することについては、正当事由があるとされ、取得が可能です。この方法を早い段階で行うことで、どこに住んでいるのかが判明するケースがよくありますので、必ず早めに行いましょう。

  • 方法②:A.「失踪宣告」又はB.「不在者財産管理人の選任及び権限外行為の許可」を不在者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる。
    A.「失踪宣告」とは、法律上「死亡したものとみなす」ことができる制度です。船舶の沈没や戦争等特別の危難に遭遇した者については1年、通常の失踪では7年以上の失踪期間がある場合に、家庭裁判所に申し立てることで認められることがあります。「失踪宣告」がなされた場合には、死亡した時と同じ扱いになりますので、行方不明者に子がいる場合は、その者の子(数次相続ないしは代襲相続)を含めて遺産分割協議をすることになります。一方、B.「不在者財産管理人の選任及び権限外行為の許可」とは、行方不明者の代わりに行方不明者の財産を管理する権限を有する人を家庭裁判所に選任してもらい、その者を含めて遺産分割協議をする方法です。「失踪宣告」の場合と異なり、失踪期間については特に決められていないため、実務ではこちらがよく行われます。
  • 上記のように、行方不明者がいる場合は、手続きが非常に難しくなります。このような場合でも、「遺言書」が残されていれば、上記のような方法を回避できる可能性があります。遺言書の存否も、早い段階で確認しておくとよいでしょう。

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    未成年者がいる場合の手続き
    未成年者(20歳未満)については、「遺産分割協議」をする際に、法定代理人(父や母、未成年後見人など)が代わってこれを行うことになります。ところが、未成年者が相続人となるケースでは法定代理人である親も同じく相続人である場合が多く、このような場合には、実質的に親の独断で遺産分割の内容を決められてしまうことになり、「利益相反行為」であるといえます。そこで、民法では、未成年者の権利を守るために、次の通り定められています。

    【民法第826条第1項】
    親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

    上記の通り、未成年者がいる場合には、特別代理人(相続人ではない親族が選任される場合や、司法書士や弁護士などの全くの第三者が選任される場合があります。)の選任を(未成年者の住所地を管轄する)家庭裁判所に申し立てる必要があります。

    なお、遺産分割協議を前提として、特別代理人の選任を申し立てる際は、遺産分割協議内容の“案”についても家庭裁判所に報告必要があり、原則として、未成年者についての「法定相続分の確保」がされている案でなくてはなりません。

    そのため実務では、特に遺産分割協議を急ぐ必要がなく、数年経てば未成年者が成人するような場合には、未成年者が成人してから遺産分割協議を行うといったこともよくあります。しかし、相続税申告の義務(※1)がある場合は、各種特例を受けるためには、相続開始から10か月以内に遺産分割協議内容を確定させて、申告書を提出する必要があり、速やかに手続きをすることが求められますので、注意が必要です。

    ※1…2013年4月1日現在の相続税法では、基礎控除が「5000万円+1000万円×法定相続人の数」とされており、遺産総額の合計が、この計算に基づく基礎控除額を超えない場合、相続税の申告義務は発生しません。なお、相続税の申告が必要かどうかは非常に重要な判断になるため、必ず専門家にご相談ください。

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    判断能力が低下している場合の手続き
    前述の通り、遺産分割協議については話し合いが必要であるため、相続人が重度の認知症やなんらかの事由により判断能力が低下している(又は欠いている)場合は特に注意が必要です。これら判断能力の乏しい相続人がいる場合に、法律上の適切な手順をとらずに、遺産分割協議を実行したとしても、きちんと理解していたかどうか疑わしく、遺産分割協議が有効に成立したものといえない可能性が出てくるからです。法律上の適切な手順とは、下記の「成年後見制度」の利用になります。

    <成年後見制度>
    精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を選任してもらう制度のことをいいます。判断能力の程度に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の3類型があり、それぞれ援助する人のことを「成年後見人」「保佐人」「補助人」といいます。

    例えば、相続人として配偶者A(数年前から認知症と診断されており、かなり進行し、子であるBCも認識できない程度)及び長男B、長女Cの計3名がいる場合において、遺産分割協議を有効に進めるためには、判断能力の低下している配偶者Aについて「後見開始の審判」を家庭裁判所に申し立てる必要があります。

    そして、成年後見人(親族や弁護士などの専門家が就任することが多いです)が選任(※類型については主治医の診断書等に基づき、家庭裁判所が判断します)された後、この成年後見人が、配偶者Aに代わって遺産分割協議に参加することになります。

    この場合、対象者の「権利を守ること」が成年後見制度の趣旨になることから、未成年者の代わりに特別代理人が遺産分割協議へ参加する場合と同じく、原則として「法定相続分の確保」がされている遺産分割協議でなければならないことに注意が必要です。

    なお、「法定相続分の確保さえされていれば、判断能力の低下している相続人について成年後見制度の利用をしなくても、遺産分割協議ができる」という解釈は誤りになりますので、この点もご注意頂き、できるだけ専門家に相談しましょう。当社でも、遺産整理を行う専門家と業務提携を行っており、無料相談の紹介を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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    遺産分割協議で揉めてしまったときの解決策
    遺産分割協議は、相続人全員が1つの結論(分割方法)について合意に至らなくてはなりません。そのため、相続人のうち1人でも反対すると、協議は「不成立」となってしまいます。不成立のままでは、凍結された預金は手続きができずに宙に浮いてしまいますし、不動産の名義も原則として変えることができませんので、なんとかしてまとめなくてはなりません。揉めてしまった場合には、次のステップで解決を図るとよいでしょう。

    STEP 1

    まずは各相続人の主張やその背景を明らかにし、争点を明確にする。
    遺産分割協議では、相続人同士が感情的になることがしばしば見受けられます。感情的になっているような場合、各相続人の主張だけが一人歩きし、間違った解釈をされてしまうこともあります。最悪の場合、家族の絆まで壊れてしまうことになりかねません。まずは冷静に、どういった点に食い違いがあるか、なぜそのように主張するのか、といった点を整理しましょう。互いに譲歩し、尊重し合うことで、解決に向けて大きく前進することもよくあります。

    STEP 2

    家庭裁判所へ「遺産分割“調停”」を申し立てる。
    争点や意見を整理した後、なお、対立が深い場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てる方法があります。「遺産分割調停」とは、家庭裁判所において、「調停委員」に間に入ってもらい、遺産分割案の提示や合意に向けた調整等を受けることができる制度のことをいいます。なお、調停委員から提示された案に強制力はありませんが、家庭裁判所という第三者の介入により、解決に向かう糸口がつかめるのではないでしょうか。なお、必ずしも弁護士に依頼する必要はなく、むしろ弁護士が入ることで、家族の絆の修復が不可能なほど対立が深まるケースもありますので、慎重に検討するとよいでしょう。

    STEP 3

    家庭裁判所へ「遺産分割“審判”」を申し立てる。
    上記の遺産分割“調停”では、調停委員の手助けはあるものの、あくまで当事者での「話し合い」であることに違いはありません。これに対し、遺産分割“審判”の申し立てでは、家庭裁判所が「このように分けなさい」という決定を下すことに特徴があります。もちろん、最初の審判に異議を述べることもできますが、強制力があるという点で、最終的な解決を図ることができます。こちらも、必ずしも弁護士に依頼する必要はありませんが、遺産分割調停の場合と比べて、弁護士に依頼するケースが多いです。

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    よくある遺産分割協議の失敗例
    遺産分割協議はある程度の専門知識が必要であり、専門家の関与を経ずに当事者だけで行うと、失敗してしまうことがあります。ここでは、よくある失敗例を見てみましょう。

    財産の棚卸しが不十分だったケース
    亡Xの相続人であるAさん(北海道在住)、Bさん(愛知県在住)の2名は、亡Xの死亡から2か月ほど経った法要の際に、「お互い離れて住んでいるし、仕事が忙しくなかなか集まることができない。今日は法要でせっかく集まったので、遺産の分け方を決めて、遺産分割協議書を作ってはどうか?」というAさんの提案に基づき、さっそく作成することにしました。本やインターネットで書き方を調べて、手元にあった亡Xの通帳などを参考にすぐに作成し、署名・捺印を行い、「いつか必要になるだろう」と事前に取っておいた印鑑証明書まできっちりと整えました。数日後、A銀行の普通預金の取得者となったBさんがその遺産分割協議書を持ってA銀行へ手続きに行きました。「もう遺産分割協議も終えているし、戸籍などもきちんとそろえたし、すぐに解約できるだろう」と思っていたBさんでしたが、A銀行の担当者より「亡Xさんの財産として、出資金と定期預金もあるが、遺産分割協議書に書かれていない。これでは、記載されていない財産の取得者がわからないので、このままでは手続きができない。Aさんの署名と実印の捺印が必要」と言われてしまいました。いくら交渉しても認めてもらえず、結局遠方に住み、忙しいAさんに再度交渉し、署名や押印、新しい印鑑証明書をもらえたのは、数か月後となってしまいました。

    <解説>
    今回のケースでは、遺産分割協議を急ぐあまり、事前におこなうべき「相続財産の棚卸
    し」という手順をおろそかにしてしまったことが失敗の原因になります。相続人の全員がすぐ近くに住んでおり、すぐに署名や実印での押印をもらえる状況であればまだしも、今回のように「すぐに会えず、時間もなかなかとれない。」というようなケースでは、しっかりと事前に金融機関へ確認し、場合によっては各金融機関から「残高証明書」を取得するなどして、相続財産の棚卸しをしっかりと行うことがポイントです。なお、このようなことを防ぐために「上記に記載のない被相続人名義の一切の財産」という趣旨の文言を入れることが実務ではよくありますが、金融機関によって対応はまちまちであり、また大きな財産が後から発見された場合には帰属をめぐって揉めてしまうなどといったケースもありますので、万能な対策とは言えないでしょう。

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    時間の経過とともに相続人が増え、解決が難しくなってしまったケース
    4人兄弟の次男であった亡Xは満70歳となったある日、持病の悪化により亡くなりました。亡Xには、配偶者も子もおらず、両親も既に他界しているため、相続人は兄であるA(満73歳)、弟であるB(満67歳)、妹であるC(満65歳)の3名となりました。亡Xの財産は、自宅の土地と建物、預貯金が少しあるだけです。亡Xと同居しており、「自宅の不動産の名義を自分に変えたい」と考えていた弟Bは、インターネットで調べ、遺産分割協議については期限がないことを知りました。また、A及びCからも自分が不動産を取得することについて異論がなかったことから、すっかり安心したBは、法要の準備で慌ただしくしていたこともあり、しばらく不動産の名義変更をせずに、放置してしまいました。ところが、亡Xの死亡から約1年半が経ったある日、同じ相続人であったAが亡くなってしまいました。
    亡Aの法要も一段落し、「自分もいつ亡くなるかわからない。不動産の名義もまだ兄(亡X)のままになっている。自分の子のためにも、そろそろ名義を変えておこう。」と考えたBは、専門家に不動産の名義変更について相談しました。その結果、専門家から「亡Xさんの名義となっている不動産を変更するには、BさんとCさんのほか、亡くなられたAさんの相続人である配偶者、子どもたちも含めて遺産分割協議をすることが必要です。」と指摘され、仕方なく亡Aの相続人らに遺産分割協議への協力を持ちかけました。すると、亡A相続人の一人であるYから、「父(亡A)にも相続する権利があったのだから、タダでは協力できない」と主張されてしまいました。

    <解説>
    今回のケースでは、兄弟間で遺産分割についての合意はまとまっていたものの、すぐに手続きせずに放置してしまい、その間に「数次相続」が発生し、遺産分割協議の当事者が増えてしまったことが失敗の原因になります。遺産分割協議自体に期限がないことについては、まさにその通りではありますが、合意がまとまったのであれば「遺産分割協議書」を速やかに作成し、相続の手続きを実行しなくてはなりません。
    今回のケースにおいて、Yに主張されたことでまた放置することになれば、今度は、B自身やCについても相続が開始してしまうかもしれません。そうなると、いよいよ相続関係は複雑化し、売却さえも困難になってしまうかもしれません。期限がないからといって放置せず、できるだけ速やかに解決を図ることがポイントです。

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