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相続の基礎知識

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相続の基礎知識

※報酬については、消費税及び実費は含まれておらず、別途必要になります。
また、ご相続人の人数や資産状況に応じて異なりますので、ご注意ください。
※一部のサービスは協力会社である名南コンサルティングネットワークとお客様との直接契約となります。


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  • 相続って何?誰が相続人なの?
  • 「相続」って?
    「相続」とは、人が亡くなったとき、その故人に属していた財産関係を、故人と特別の関係がある方(近親者)に、受け継がせることを言います。
  • 誰が「相続人」なの?
    相続できる権利(相続権)を有する近親者のことを「相続人」と言います。この相続人に関する規定は、民法という法律に定めがあり、下記の通りです。

    【法定相続人(民法第886条~第890条)】
    ■第1順位 子(相続の開始以前に死亡しているときは、その者の子)
    ※年齢に制限はなく、胎児も相続人となります(民法第886条第1項)。
    ■第2順位 直系尊属(但し、親等の異なる者の間では、その近いものが優先)
    ※「直系尊属」とは、父母、祖父母などを指します。
    ■第3順位 兄弟姉妹(相続の開始以前に死亡しているときは、その者の子)
    ※ 配偶者は常に相続人となります(民法第890条)。
    ※ 第3順位での代襲相続(法定相続人が相続開始以前に死亡している場合に、その者の子が相続すること)は、甥・姪までに限られます(第1順位では制限がありません)。
    <注意!>
    誰が相続人となるかの判断は、とても重要な判断になります。養子縁組をしているケースや、再婚や離婚をしているケースなどは、必ず司法書士などの専門家に相談するようにしましょう。

    なお、「相続人」であったとしても、故人(「被相続人」と言います。)の遺言書を偽造したり、隠したりした者などは、「欠格事由」に該当し、相続することはできなくなります(民法第891条参照)。

    また、故人が有効な「遺言(いごん)」を残している場合は、その遺言で指定された方(この場合の承継者を「受遺者」と言います。)が優先して財産を承継することになり、遺言書で指定されていない相続人は財産を承継することはできません。但し、第3順位の兄弟姉妹を除く相続人は、被相続人の財産の一定割合を留保する権利を有していますので、相続財産のある程度の割合まで(「遺留分(いりゅうぶん)」と言います。)は確保することができます。

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  • 相続が開始したらまず何をやればいいの?
  • まずやるべき3つのこと
    相続による財産の承継を進めるためには、「誰が」「何を」「どうやって」承継したかをしっかりと確認する必要があります。したがって、まずは次に記載する3つのことを行いましょう。
  • A.相続人の調査(戸籍等の収集)
    「誰が」相続人にあたるのかを確定するために行います。例えば、Aさんが死亡し、配偶者であるBさんと長男Cが相続人になるケースでは、Aさんについて「出生から死亡までの連続した一連の戸籍等」が必要となり、Bさん及びCさんについても「現在戸籍」が必要となるため、これらを役所で取得しなくてはなりません。また、これらの公的書類は、不動産の名義を書き換えることや、金融機関の預貯金口座を解約する等の相続手続きに不可欠な書類になります。
  • B.相続財産の棚卸し(財産関係資料の収集)
    「何を」相続するのかを確認するために行います。また、借金が多い場合に、「相続放棄」をするかどうかの判断や、遺産分割協議(相続人全員での話し合いのことを言います。)をスムーズに進めるため、相続税申告の要否の判断などのためにも、この棚卸しは重要です。
    具体的には、不動産については「全部事項証明書(共同担保目録付き)」「固定資産評価証明書」「路線価図」、預貯金や有価証券については「(相続開始日付)残高証明書」「所有株式数証明書」、保険契約がある場合は「保険証券」「解約返戻金相当額証明書」「保険金支払証明書」などの資料の収集が必要となります。
  • C.遺言の検索
    「どうやって」相続するかを確認するために行います。「遺言」があるか否かによって、相続手続きが大きく異なるため、重要です。「遺言書」は大きく分けて、公証役場で作成した「公正証書遺言」と自分で書いた「自筆証書遺言」の2つがあります。「公正証書遺言」については、最寄りの公証役場で有無を確認します。「自筆証書遺言」については、金融機関の貸金庫や自宅の金庫、仏壇の引き出しなどに保管されているケースが多いようですので、推測できる場所を確認します。なお、「自筆証書遺言」が発見された場合は、家庭裁判所にて「検認」の手続きが必要となり、この手続きを経ずに開封し、手続きを実行することはできませんので注意が必要です。
  • <注意!>
    兄弟姉妹や甥姪が相続人になる場合では、故人に加え、故人のご両親についても死亡から出生まで遡る一連の戸籍謄本等が必要になりますが、古い戸籍の記載がわかりづらく、戸籍の収集が難しいことが多々あります。そのようなお困りごとを抱えるご相続人様のために、当社では、遺産整理を行う専門家と業務提携を行い、必要な戸籍一切の収集代行及び「相続関係説明図」を作成するサービスを紹介しております。お気軽にお問い合わせください。

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  • 相続開始後に行う手続きの全体的な流れは?
  • -相続手続きの全体的な流れ
    ここまで終了すると、ようやく相続手続きの実行に向けて動き出すことになります。全体的な流れについては、おおむね次の通りです。ほとんどの方は、相続人全員で「遺産をどう分けるか」という話し合い(「遺産分割協議)と言います。)をすることになるため、ストレスが多いのが実情です。
  • NO3

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  • 手続きチェックリスト(一般手続編)
  • NO4

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  • 手続き・チェックリスト(法的手続編)
  • NO5

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    相続手続きで困った時はどこに相談すればいいの?

    相続のことはどこに相談したらいいの?

    相続でのお悩みは人によってまちまちですが、お悩みごとに応じて、適切な専門家を選ばなくてはなりません。下記に、専門家の役割を説明します。

  • 行政書士
    官公署に提出する書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成の代理等を業とする国家資格者。相続手続きのうち、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、「農地」や「森林」を相続で取得した場合の届出などを行う。
  • 司法書士
    登記、供託及び訴訟に関する手続の適正かつ円滑な実施を業とする国家資格者。相続手続きのうち、不動産の名義変更(付随業務として遺産分割協議書の作成を含む)、家庭裁判所への相続放棄や後見開始審判の申立書類の作成等を行う。
  • 弁護士
    訴訟事件、審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行う国家資格者。相続においては、主に紛争となった場合に登場し、代理人としての遺産分割協議、遺留分減殺請求権の行使、遺産分割調停や審判の申立て等を行う。
  • 税理士
    税金に関する相談、税務署への申告等を業とする国家資格者。相続手続きにおいては、主に相続税の申告や被相続人の準確定申告を行う。
  • 社会保険労務士
    労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を業とする国家資格者。相続手続きにおいては、未支給年金の請求や、遺族年金の裁定請求などを行う。
  • 土地家屋調査士
    不動産の現況を調査、測量して図面作成、不動産の表示に関する登記の申請手続などを業とする国家資格者。相続手続きにおいては、未登記となっている家屋の表示登記申請、相続した不動産を売却するに際しての地目変更登記申請や土地の分筆・合筆申請などを行う。
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