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※報酬については、消費税及び実費は含まれておらず、別途必要になります。
また、ご相続人の人数や資産状況に応じて異なりますので、ご注意ください。
※一部のサービスは協力会社である名南コンサルティングネットワークとお客様との直接契約となります。


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  • 戸籍の収集代行サービス(報酬3万円~)
  • あらゆる相続手続きに必要となる「相続関係のわかる戸籍等(相続関係証明書類)一式」の収集を代行します。全国どこに本籍があっても対応可能。また、国家資格である行政書士にて「相続関係説明図」を作成し、相続人が誰であるかを、わかりやすく説明します。これから相続の手続きを始めようとする方が、スムーズなスタートを切るために必要となるおすすめのサービスです。

    ・相続の手続きについて、まだ何もしておらず、何から手を付けてよいかわからない方。
    ・ひとまず戸籍の収集を進めてみたものの、思うように進まず、ストレスを感じている方。
    ・相続関係がまったくわからず、今後の相続の手続きについて不安を感じている方。
    ※ご依頼にあたっては、行政書士に対する委任状及び本人確認資料(運転免許証等)の写しの提出が必要となります。
    ※通常、ご依頼を頂いてから約2週間~1か月半のお時間を頂いております。あらかじめご了承ください。

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  • 財産目録作成サービス(報酬3万円~)
  • 故人が残した遺産について、お客様からのヒアリングや通帳などの財産関係資料に基づき、わかりやすいように「一覧」にします。また、不動産がある場合においては、「不動産登記簿謄本」「固定資産税評価証明書」等の公的な証明書を取得し、財産の棚卸しを行います。

    ・故人の残した遺産が多く、全体像をつかむのが困難な方。
    ・相続税がかかるかどうか心配な方。
    ・遺産分割協議をスムーズに進めたい方。
    ※金融機関の残高証明書等の取得代行には、別途費用が必要となります。
    ※金額についても記載しますが、税理士による相続税評価や不動産鑑定士による鑑定評価ではありませんので、相続税の申告や遺留分相当額の算定にはなりませんので、あらかじめご注意ください。

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  • 金融機関手続き支援サービス
    (報酬3万5000円~/1金融機関1支店あたり)
  • 故人の有していた預貯金口座の解約(又は名義変更)手続きや、証券会社に預けてある有価証券(株式や投資信託など)の移管手続き、ゴルフ会員権の名義変更手続きなどを支援します。当該サービスを利用することで、銀行手続きのために平日に仕事を休んだり、書類提出のために何度も金融機関へ足を運んだり、あらゆる手間を軽減することができます。

    ・お仕事等をされており、平日にお時間をとるのが難しい方。
    ・金融機関の手続きにわずらわしさを感じる方。
    ・故人が所有していた不動産の処分をしたい方。
    ・不動産はあるのに現金がなく、相続税の支払いや代償金等の支払いでお困りの方。
    ※当該サービスのご依頼にあたっては、相続関係証明書類がすべてそろっており、有効な遺言書があるか、遺産分割協議がまとまっていることが必要となります。
    ※投資信託や貸金庫契約がある場合は、相続人の出頭が必要となる金融機関もありますので、あらかじめご注意ください。

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  • 不動産売却支援サービス
    (仲介手数料上限:売却価格の3%+6万円)
  • 故人が残した不動産について、相続人らにおいて使用予定がなく、又は売却して現金で分けたい場合等、不動産の処分を検討する場合に、宅地建物取引主任者資格を有した専門家がお客様に代わって買主を探します。また、相続税の支払いや遺産の分配などで処分を急ぐ場合には、直接不動産を買い取らせて頂くことも可能です。

    ・故人が所有していた不動産の処分をしたい方。
    ・不動産はあるのに現金がなく、相続税の支払いや代償金等の支払いでお困りの方。
    ※田や山林など、不動産取引上、処分が困難な場合は、お受けできないケースがあります。
    ※当該サービスのご依頼にあたっては、処分の前提として不動産の名義変更を行う必要があります。
    提携の司法書士をご紹介致しますので、お気軽にご相談下さい。

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  • 遺言執行支援サービス
    (報酬:遺産総額×0.5%~ ※最低報酬35万円)
  • 有効な「遺言書」があり、お客様が「遺言執行者」として指定又は選任された場合において、お客様の執行業務(権利及び義務)を説明、支援します。必要に応じて、税理士や司法書士の手配も行っています。

    ・「遺言執行」について、何をすればよいかよくわからない方。
    ・お仕事等で忙しく、遺言執行のための時間が取れない方。
    ・遺言執行の際に不手際があり、他の相続人からなにか言われないか不安な方。
    ※当該サービスのご依頼にあたっては、自筆証書遺言又は秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所に「検認」が済んでいることが必要です。
    ※他の相続人から「遺留分」の請求を受けた場合においては、必要に応じて弁護士をご紹介させて頂くことも可能です。
    ※遺言執行支援サービスとしての費用の他に、別途税理士報酬や司法書士報酬、仲介手数料等の費用が発生します。

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